日本の障害者雇用の現場には、長年の深刻な課題がある。就労継続支援B型事業所（雇用契約に基づく就労が難しい人が対象）に通う、障害のある人の平均工賃は、月1万5000円前後にとどまっている。利用者が自分のペースで働ける利点はあるものの、最低賃金が適用されないため、生活の自立にはほど遠い水準だ。働く意欲があっても十分な収入を得られない現実をどう変えていくかが大きな社会的課題となっていた。