驚くべきなのは、「通信社なのに記者がいない」ということである。記者がいないのに、どうやってニュースを拾っているのだろうか。実は、AIが記者の代わりの役割を担っている。 FASTALERTのAIは、SNSや他社メディアなどからニュースになりそうな情報がないかを常に探している。そして事件や事故と思われる一次情報を見つけると、FASTALERTを通じて各報道機関に配信される。 また、AI解析後の配信情報は、専門チームが24時間体制で、全件ダブルチェックをしているので、正確性も担保されている。さらに、報道機関の記者はその情報について取材をして裏を取るので、ウソの情報が報道される心配は少ない。 メディア運営事業者は、FASTALERTを導入することで、事件・事故・災害などの一次情報を発生直後や報道前のタイミングで入手・確認ができるうえに、他社報道の監視の時間・手間も大幅にカットすることが可能になっているという。 「AIが人の仕事を奪う」などと言われているが、このサービスによって報道機関の記者は、人じゃないとできない仕事に時間を使えるようになった。代表取締役の米重克洋氏は、報道業界の労働集約的な構造や、広告・課金収入が減ることで取材などにかけられる費用が減り報道記事の質が低くなることに問題意識を持ち、このサービスを立ち上げたという。 この衝撃の大きさは、主な取引先と株主を見ればわかる。国内の主要テレビ局にはすべて配信され、株主として共同通信社や株式会社QUICKなど大手通信社が参加している。さらには、報道機関以外の民間企業や、公共機関での利用も進んでいる。 ちなみにFASTALERTと同じAIを使用した、個人向け「ニュース速報」特化型アプリ「NewsDigest」も運営していて、すでに500万DLを突破するほど拡大している。