日本のクラウドファンディングのパイオニア
READYFORは2011年にスタートした日本初のクラウドファンディングプラットフォームだ。「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というビジョンのもと、インターネットを通じて、「やりたいことを成すために資金が必要な人」と「共感し応援する人」をつなげるサービスとして運営している。
クラウドファンディングとは、「群衆(crowd)」と「資金調達(funding)」を組み合わせた造語だ。具体的には、取り組みたい活動、企画、アイデアを持つ実行者が、インターネットにプロジェクトページを掲載し、 活動への想いを呼びかけ、広く支援者から支援を集める仕組みである。支援者は支援の見返りとして、実行者が用意したリターンを受け取る。
基本的なクラウドファンディングの仕組みはどのプラットフォームも同じだが、主に購入型と寄付型の2つの種類がある。
購入型の場合、支援金で開発された製品やチケットなど、なんらかのリターンを支援者に提供することがセットになっている。
寄付型の場合、支援者はリターンを目的としない。実行者のプロジェクトにかける想いを応援したいという共感からの支援を行う。実行者はリターンを前提とせずに支援を集めることができるため、従来の市場原理では解決が難しい課題の解決に取り組めるようになる。
READYFORは、社会貢献や地域活性化など、公共の利益に資するプロジェクトを扱うことが多く、READYFORは寄付型のクラウドファンディングプラットフォームとしての地位を確立している。
加えて、READYFORはこれまでのノウハウを生かして他の事業者が寄付や補助金を運営する際の支援を行っている。2020年4月以降から開始した「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」では、クラウドファンディング事業で培った2万件以上の団体のデータベースや社会課題の専門家とのネットワーク、運営業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強みに、適切性と効率性を追求した審査プロセスを構築する。この結果、団体への申請負荷が軽減し、公募時において平均を大きく上回る申請数を受けるとともに、数多くの団体に対する助成の実施が可能となる。
こうした取り組みに見られるように、自社のクラウドファンディング事業にとどまらず、市場原理で取りこぼされてしまうような社会課題の解決を目指す取り組みの後押しをしている点にも注目したい。