企業が自治体と社会課題に取り組むとき最初に立ちはだかるのが「プロポーザル」の構造だ。プロポーザルとは、自治体があらかじめ課題や仕様を定め、それに対して企業が提案書を提出する制度のことだ。しかしこの形式では、企業が持つ独自のアイデアや技術、社会への問いかけが活かされにくく、柔軟な発想や新しいアプローチを試そうとしても、形式の制約や評価基準が壁になる。