日本の水産業は、長年にわたって複雑な流通構造を前提として成り立ってきた。漁場で水揚げされた魚は、産地市場や仲卸、卸売市場を経て小売店や飲食店へと届くが、その過程には多くの仲介が存在し、情報は分断されやすい。仕入れを行う側は限られた仲介先から断片的な情報をもとに判断せざるを得ず、どこにどんな魚がどれだけあり、いくらで取引されているのかを把握することは難しかった。産地側も、自分たちの魚がどの地域にどの価格で届いているのかを把握しにくく、販路は既存の取引関係に依存しがちだった。その結果、地域ごとの需給に歪みが生じ、廃棄や機会損失が発生してきた。