日本の中小企業は、国内経済を支える重要な存在でありながら、資金繰りに関して課題に直面している。特に銀行からの融資は、「会社の業歴が浅い」「売上規模が小さい」「担保や保証人がない」といった理由で審査が通りづらく、資金調達が困難になるケースがある。また、商流における、下請け構造の影響で、支払いの遅延などで運転資金が不足する状況もみられる。こうした背景から、中小企業は銀行に依存しない資金調達手段を必要としており、その解決策の一つとしてオンライン型のファクタリングが注目されている。 ファクタリングには主に「三者間ファクタリング」と「二者間ファクタリング」が存在する。三者間ファクタリングは、大手金融機関が提供することが多く、取引先にもファクタリングの利用が通知され、利用者の経営状況等に不安を持たれてしまう可能性がある。また対象となる債権も数千万円以上の大口に限られることが多く、初回の相談から実際の資金調達までに時間がかかるのが一般的だ。 一方、二者間ファクタリングは、取引先に知られることなく、より早く資金を調達できるが、取引先の財務状況を見ることができないため、手数料が高くなる傾向があるため、利用するにはハードルがあった。 これら従来のファクタリングの問題点を解決するため、OLTAはAIを活用し、完全オンラインでの素早い二者間ファクタリングを実現させた。対面の審査がないので、全国の中小企業が自社にいながら、必要な資料を全てオンラインで提出ができる。その後、全ての書類がそろい次第、独自のAIスコアリングをもとに審査し、24時間以内に見積もりの結果が通知され、契約後、最短即日で買取金額が振り込まれる。 さらに、AIの導入により運営コストを抑えることができ、手数料は業界内でも最安水準の2～9％に設定されている。また、買取金額に上限や下限がないため、請求書の金額範囲であれば、自由に金額を設定することができる。 これらの特徴により、OLTAは累計で10,000社以上の企業が利用し、累計申込金額は1,000億円を突破した。さらにOLTAは、地域金融機関とも広く提携しており、2024年10月時点で全国41の金融機関と提携し、オンライン型クラウドファクタリングの会社としては、提携銀行数が最も多い会社となっている。 この提携により、OLTAのクラウドファクタリングは、金融機関のブランド名で提供できる仕組みになった（OEM形式）。金融機関は従来融資が難しかった中小企業の顧客に対して、資金調達の新たなオプションとしてOLTAを紹介でき、中小企業の成長後には融資の可能性も広がる。 また、金融機関の顧客にとっては、OLTAのクラウドファクタリングを普段からなじみのある金融機関を通じて利用できる点が大きな利点となる。新しいサービスに対する心理的な負担が軽減され、信頼する金融機関のサービスの一環として、安心して短期・少額の運転資金を調達することができる。 さらに、金融機関とOLTAはレベニューシェアのビジネスモデルを採用しており、双方に利益をもたらす協力体制が構築されている。こうして、OLTAの技術力、金融機関の信頼性が合わさることで、地方の中小企業支援が強化されている。 このように、OLTAはAIを活用した迅速かつ正確な審査や、多数の金融機関との提携による地域密着型のサービスを通じ、今後も日本の中小企業や個人事業主の新しい資金調達手段を提供しつづけるだろう。