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株式会社ローソン

プチローソン

ローソンがはじめた「オフィス内コンビニ」

基本情報

企業名
株式会社ローソン
公式サイト
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1305592_2504.html

逆説の構造

  1. 起点
    置き菓子サービス
  2. 定説
    現金支払いで設置される商品の幅が狭い
  3. 逆説
    電子決済で設置される商品の幅が広い

ビジネルモデルの解説

置き菓子サービスをキャッシュレス化

2017年7月、大手コンビニチェーンのローソンが満を持してはじめたのが置き菓子サービスの「プチローソン」。 「オフィスグリコ」をはじめ、これまで先行しているオフィス内の置き菓子サービスは、現金を直接払う形が一般的で、回収するときの利便性なども踏まえて100円など固定の金額に設定されることが多かった。そうなると、100円から大きく外れる商品構成にはしづらく、置かれる商品の幅はどうしても制限されがちだった。しかも、善意によって成り立つ現金回収は、場所によっては回収率が悪くなるといった話も聞く。 プチローソンの特徴は、業界初の電子決済を導入したところにある。それにより、金額を固定化する必要がなくなった。結果、商品の価格帯に制限がなくなり、商品のラインナップが多様化した点が強み。オプションの扱いにはなるが、お菓子だけではなく、飲み物を入れる冷蔵庫やアイスなどを入れる冷凍庫、コーヒーマシンなどの設置もできる。もちろん、すべて電子決済になっている。 しかも、ローソンのコンビニの販売データを活用し、トレンドを分析して陳列することもできる。売れ行きが即時データ化されていくので、欠品の対応や売れ筋商品の拡充もしやすい。また、事前にデータを分析したうえで在庫を選定して配送できるため、販売員(業者)の回収効率もアップする。 競合のファミリーマートでは2013年に先行して「オフィスファミマ」という類似サービスがはじまっているけれど、こちらはまだ電子決済ではない。しかし、こちらもゆくゆくは対応していくかもしれない。置き菓子サービスはオフィスグリコが先駆者だったが、電子決済の流れが加速すると、お菓子以外の販売データを大量に持っているコンビニは後発の参入でもシェアを拡大する可能性がある。昨今のキャッシュレス社会の波は、置き菓子サービスでさえものみ込んでいきそう。

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