擬似実務環境で学習効率を最大化し、AI×実務メンターでOJTを代行
IT業界では、技術の進化が著しいなかでエンジニアの育成が長年の課題となっている。現場の上司は日々のプロジェクトに追われ、OJTに十分な時間を割けない。研修と実務のギャップは大きく、研修で学んだ内容が現場で活かされないまま、担当エンジニアが不安を抱えながら配属されるケースも多い。育成は属人的になり、スキルのばらつきが生まれ、配属後のミスマッチや早期離職につながることもある。企業は「育てたいのに育てられない」、エンジニアは「学びたいのに学べない」という構造的な問題を抱えている。
こうした背景から2024年にサービス提供を開始したのが 株式会社amoibeだ。同社が開発・運営する「Amoibe OJT」は、IT現場のOJTを代行し、実務に近い環境でエンジニアを育成するためのプラットフォームである。企業の上司の代わりに、AIメンターと経験豊富な人間メンターが伴走し、受講者がつまずきやすいポイントを可視化しながら、実務レベルのスキルを段階的に習得できる仕組みを提供している。単なる研修サービスではなく、「現場の育成負荷を肩代わりする新しいOJTの形」をつくり出している点が特徴だ。
Amoibe OJTの仕組みは、現場の課題に深く根ざしている。まず、実務工程を仮想的に再現した「擬似実務環境」が用意されており、受講者は要件定義から設計、実装、レビューまで、実際のプロジェクトと同じ流れを体験できる。AIメンターはコードレビューや進捗管理を行い、受講者の行動データをもとに最適な学習ステップを提示する。一方、人間メンターは仮想上司として、技術的な壁だけでなく、思考プロセスや仕事の進め方まで丁寧にフィードバックする。企業は受講者の進捗や習熟度をレポートとして受け取り、配属判断や育成計画に活用できる。これにより、育成のブラックボックス化が解消され、育成の質が標準化される。
具体例として、Amoibe OJTを導入した企業では、エンジニアの学習状況がAIメンターによって可視化され、人間メンターによる実務に沿ったフィードバックを受けられるようになった。企業側は、受講者の進捗や習熟度をまとめた育成状況レポートを確認できるため、配属判断や育成計画の検討材料として活用しやすくなったという。こうした仕組みにより、育成対象のエンジニアの学習プロセスが把握しやすくなり、育成の透明性向上につながっている。
Amoibe株式会社は、サービス開始と同時期に株式会社ジェネシア・ベンチャーズ と株式会社ANOBAKA というアーリーステージ特化のベンチャーキャピタルから出資を受けている。AI・HR・教育・SaaS領域に強い投資家が支援していることから、Amoibe OJTが「AI時代の育成インフラ」として期待されていることがうかがえる。
Amoibe OJTは、IT現場が抱える「育成の属人化」という長年の課題に対し、AIと実務再現環境を組み合わせることで新しい解決策を提示している。企業にとっては育成負荷の軽減と品質の均一化、若手にとっては安心して学べる環境の提供につながり、双方にとって持続可能な育成モデルを実現している。OJTを外部化し、育成を標準化するというアプローチは、今後のIT人材育成のスタンダードとなる可能性を秘めている。株式会社amoibeは、現場の小さな困りごとから始まり、業界全体の育成のあり方を変えていく流れを生み出しつつある。
