日本には約2200兆円もの個人資産が存在するといわれる。しかし、その多くは銀行預金や現金として眠ったままで、成長を志す企業や社会課題の解決を目指す挑戦には十分に循環していない。一方で、創業間もないスタートアップ企業は、事業の成長初期に必要な資金を集めることが非常に難しい。銀行融資は返済実績や担保を求められることが多く、大口投資家からの出資も一定の信頼や実績が前提となる。そのため、将来性のある企業であっても資金調達の第一歩でつまずき、事業化のチャンスを逃してしまう例は少なくない。