本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社図解総研（以下「当社」といいます。）が提供する「Bizgram」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。
第1条（定義）
- 「本サービス」とは、ビジネスモデルを図解として作成し、事業を登録・管理するための、当社が提供するウェブサービス及び関連機能をいいます。
- 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録する利用者固有の権限をいいます。
- 「グループ」とは、複数の利用者で事業を共有・共同編集するために作成する単位をいいます。
- 「利用者コンテンツ」とは、利用者が本サービスに登録・入力・保存する事業情報、図解、補足、バージョン履歴その他一切のデータをいいます。
第2条（アカウント登録）
- 利用者は、当社所定の方法によりアカウントを登録することで本サービスを利用できます。登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 本サービスへのログインは Google アカウントによる認証を用います。利用者は、自己の責任において認証に用いる Google アカウントを管理するものとし、本サービスのアカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
第3条（利用料金及び有料プラン）
- 本サービスの基本的な機能（アカウント登録、事業の作成・編集・保存、限定公開リンクでの共有等）は無料で利用できます。
- 当社は、有料プラン「Pro」を提供します。Pro の利用料金は月額1,980円（税込）とし、利用者が申し込んだ時点及び以降の各更新日に、利用者が登録した決済手段により課金されます。
- Pro は、利用者が解約手続きを行わない限り、1か月ごとに自動的に更新されます。利用者は、本サービス上の管理画面からいつでも解約できます。解約した場合、既に開始している課金期間の末日まで Pro の機能を利用でき、その翌日以降は自動更新されません。
- 既にお支払いいただいた利用料金は、法令に定める場合を除き返金しません（課金期間途中の解約による日割り返金は行いません）。
- 当社は、Pro の利用料金を改定することがあります。改定する場合、当社は事前に本サービス上の掲示その他合理的な方法により利用者へ通知します。
- 決済処理は、当社が委託する決済代行事業者（Stripe, Inc. 及びその関連会社）を通じて行われます。利用者のクレジットカード情報は当該決済代行事業者が処理し、当社はカード番号等を保持しません。
有料プランの取引条件の詳細は、特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
第4条（グループ及び権限）
- 利用者は、グループを作成し、又は招待を受けてグループに参加できます。グループには「オーナー」「メンバー」「閲覧者」の役割があり、役割に応じて事業の作成・編集・閲覧の権限が異なります。
- グループが所有する事業は、当該利用者がグループを離脱した後もグループに帰属し、残存します。
- オーナーは、グループの設定、メンバーの管理及びグループ所有事業の管理について責任を負います。
第5条（利用者コンテンツ）
- 利用者コンテンツに関する著作権その他の権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供、維持、保護及び改善（保存、バックアップ、表示、不具合対応、安全性確保等）に必要な範囲で、利用者コンテンツを利用できるものとします。
- 利用者は、利用者コンテンツについて必要な権利を有していること、及びその内容が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
第6条（公開設定）
- 利用者は、事業ごとに公開範囲を「非公開」又は「公開」から選択できます。「非公開」の事業は、当該事業を所有する利用者及びグループのメンバーのみが閲覧できます。
- 「公開」に設定した事業は、その URL を知る者が閲覧でき、検索エンジン等にインデックスされる可能性があります。公開する情報の範囲は利用者の責任で選択するものとし、第三者の秘密情報・個人情報を無断で公開してはなりません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- 他の利用者になりすます行為、又はアカウントを不正に利用する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、不正にアクセスし又はこれを試みる行為
- 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの変更・停止・終了）
- 当社は、本サービスを継続的に開発・改善しており、当社の裁量により本サービスの内容を変更し、又はその提供を停止若しくは終了することができます。重要な変更・終了の場合、当社は合理的な方法で事前に通知するよう努めます。
- 当社は、本サービスの変更、停止又は終了に起因して利用者又は第三者に生じた損害について、本規約で別途定める場合を除き責任を負いません。
第9条（アカウントの停止・削除及び退会）
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なくアカウントの利用停止又は削除を行うことができます。
- 利用者は、当社所定の方法によりいつでも退会できます。退会した場合、利用者のアカウント及び利用者が個人で所有する事業・図解・関連データは削除されます。ただし、利用者がグループに対して提供した事業（グループが所有する事業）は、第4条第2項に従いグループに残存します。
第10条（保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性・継続性を有すること、及び利用者コンテンツが消失・改変しないことを保証しません。
- 当社は、本サービスの利用又は利用不能、利用者コンテンツの消失・改変等により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き責任を負いません。
- 利用者は、重要な利用者コンテンツについて、利用者自身でも控えを保持することを推奨します。
第11条（知的財産権）
本サービスを構成するプログラム、デザイン、商標、ロゴその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者コンテンツに関する権利を除き、これらの権利を利用者に移転するものではありません。
第12条（本規約の変更）
当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合、当社は本サービス上での掲示その他合理的な方法により周知します。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点又は当社が定める時点から効力を生じます。
第13条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービス又は本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年7月10日