プチローソン

ぷちろーそん

ローソンがはじめた「オフィス内コンビニ」

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自社の事業も、この形で描けます

ひとりでプロプラン月 ¥1,980

チームでチームライセンス30日 ¥33,000 から

チームは期間の買い切りで、何人招いても追加料金なし。

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描いた人: BBizgram運営事務局第三者の分析
最終更新: 2024年11月28日
運営会社: 株式会社ローソン
公式サイト: 2020年に事業撤退のため公式サイトなし
タグ: #コンビニ #キャッシュレス決済 #お菓子 #上場企業 #福利厚生サービス #セルフサービス

逆説の構造

起点
置き菓子サービス
定説
現金支払いで設置される商品の幅が狭い
逆説
電子決済で設置される商品の幅が広い

説明

置き菓子サービスをキャッシュレス化 2017年7月、大手コンビニチェーンのローソンが満を持してはじめたのが置き菓子サービスの「プチローソン」。「オフィスグリコ」をはじめ、これまで先行しているオフィス内の置き菓子サービスは、現金を直接払う形が一般的で、回収するときの利便性なども踏まえて100円など固定の金額に設定されることが多かった。そうなると、100円から大きく外れる商品構成にはしづらく、置かれる商品の幅はどうしても制限されがちだった。しかも、善意によって成り立つ現金回収は、場所によっては回収率が悪くなるといった話も聞く。プチローソンの特徴は、業界初の電子決済を導入したところにある。それにより、金額を固定化する必要がなくなった。結果、商品の価格帯に制限がなくなり、商品のラインナップが多様化した点が強み。オプションの扱いにはなるが、お菓子だけではなく、飲み物を入れる冷蔵庫やアイスなどを入れる冷凍庫、コーヒーマシンなどの設置もできる。もちろん、すべて電子決済になっている。しかも、ローソンのコンビニの販売データを活用し、トレンドを分析して陳列することもできる。売れ行きが即時データ化されていくので、欠品の対応や売れ筋商品の拡充もしやすい。また、事前にデータを分析したうえで在庫を選定して配送できるため、販売員（業者）の回収効率もアップする。競合のファミリーマートでは2013年に先行して「オフィスファミマ」という類似サービスがはじまっているけれど、こちらはまだ電子決済ではない。しかし、こちらもゆくゆくは対応していくかもしれない。置き菓子サービスはオフィスグリコが先駆者だったが、電子決済の流れが加速すると、お菓子以外の販売データを大量に持っているコンビニは後発の参入でもシェアを拡大する可能性がある。昨今のキャッシュレス社会の波は、置き菓子サービスでさえものみ込んでいきそう。

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